消費に関するさまざまな法律

詐欺商法や知識の乏しさにつけこんだ強引な勧誘行為などから消費者を保護するため、金融分野をはじめとして、商取引に関する各種の規制事項を定めたさまざまな法律があります。
「消費者契約法」は、事業者と消費者が結んだすべての契約を対象とした一般法で、勧誘の際に事業者に不適切な行為があった場合には消費者の側から契約を取り消すことが可能であるほか、消費者の権利を不当に侵害するような契約条項を無効とするなどの規定を設けています。
「金融商品販売法」は、預金や有価証券などの金融商品を対象とした法律で、重要事項の事前説明によるトラブル防止や商品勧誘の適正確保などの消費者保護のためのルールを定めています。
「特定商取引法」は、訪問販売やキャッチセールス、アポイントメントセールスなどの消費トラブルが発生しやすい取引類型に焦点をあてて、契約時の書面を受け取ってから一定の期間、消費者が冷静になって再考する時間的猶予をおき、その間であれば無条件で契約を解除することができるというクーリングオフの原則を定めています。
その他、「保険業法」では保険契約について、「ゴルフ会員契約等適正化法」では一部のゴルフ会員権の新規売買の契約について、それぞれ個別法でクーリングオフの制度を規定しています。